対策次第で逆炎上 ネット上の告発はどう対応するべき?

解決手法

こんにちは、風評被害対策ナビ編集部です。今回はタイトルにもある通り、企業側がネット上で告発された場合の対応について解説いたします。 最近では、社員や元社員がネット上で自社の告発を行い、炎上してしまうことことが少なくありません。

ネット上の告発には、対応方法を間違えると、逆炎上を招いてしまう恐れがあります。社員、元社員が告発した内容を求職者が見た場合、志望順位が下がってしまい、採用にも悪影響を与えてしまいます。また、告発を放置しておいても、いいことはありません。きちんとした対応方法を知って、炎上を防ぎましょう。

ネット上の告発のリスク

まず、ネット上の告発について説明します。

ネット上の告発とは、インターネットのウェブサイトや掲示板などを使って、悪事を暴いたり、非難したりすることです。刑事訴訟法に定められた告発とは違い、捜査機関に向けられて行われるものとは限りません。企業の元社員や現社員がネット上で自社の告発を行うことは、少なくありません。

ネット上の告発のネガティブな点は、告発をされれば、内容の真偽に関わらず、瞬時にそのネガティブな情報が出回ることです。ネットに晒されることで、このネガティブな情報は、会社の内部ではなく、一般方にもみられてしまいます。また、告発の内容一つで、それに対しての批判的な意見も飛び交ってしまいます。そして、世間でのイメージダウンに繋がってしまいます。また、SNSでは、匿名で簡単に告発できてしまう者もあるので、誰もが簡単にできてしまいます。そのネガティブな情報を、求職者が見た場合、採用活動にも悪影響が出てきてしまい、優秀な人材を逃したり、人が取れなくなってしまいます。

ネット上の告発は、瞬時にその情報が広がり、世間でのイメージダウンになり、採用活動にも会社にも悪影響です。


企業がするべき対策

では、ネット上の告発はどのようにして防げるのでしょうか。告発をされてから対処するよりは、事前に対策を打っておきたいですよね。ここでは、3つの対策をご紹介いたします。

  1. 社内のコミュニケーション改善

社内のコミュニケーションを改善することによって、社員の不満、会社として足りないところがわかりやすくなり、対策がしやすくなります。部下が上司に話しやすいように、定期的にコミュニケーションをとる機会をとったり、第三者を挟んだ面談を行うようにしましょう。社員の意見から、その社員のチーム、部署を見直すようにしましょう。若手社員が話しやすい環境を作ることも大切です。色んな立場の社員から意見を聞き、コミュニケーションを取りましょう。ハラスメントを受けた人が第三者に相談して、第三者が告発を行った場合もあります。そういったことを防ぐためにも、社内で相談できる人を作れるような環境を作りましょう。

2.退職社員のケアを行う

ネット上の告発は、元社員からの告発も多いです。退社される際には、きちんと会社でどの点が改善できると思うか、悩みなどを聞きましょう。円満に退社してもらうことにより、退職社員からの告発を防ぐことが出来ます。また、退職社員の意見を聞き、社内制度、風通しを見直しましょう。退職社員の意見は、勤務数にもよりますが、参考になります。必ず、退職される際には、自社についての意見をもらいましょう。

3.SNSの使い方、ネットの利用の仕方について社内でルールを設ける、監視を行う

会社に対しての投稿を禁止にしたり、制限をかけている企業様もいらっしゃいます。社内統一のルールを設けることにより、社員がネットの告発をすることはできなくなります。社内統一のルールを設け、研修会などで説明しましょう。社内統一のルールを決める際には、社員の同意を得ることを忘れないようにしましょう。厳しい規制をかけたことで、かえって効果が裏目に出てしまった企業様もいらっしゃいます。また、監視を行うことも大切です。炎上を小さくすることに繋がります。日ごろから監視を行うことで、危険な投稿をいち早く見つけられます。

社員、退職社員のケアと、ルールを設ける対策がお勧めです。


これはダメ!逆炎上を招く対応

告発に対する対応によっては、逆炎上を招いてしまう恐れがあります。逆炎上してしまう対応を知り、防ぎましょう。逆炎上してしまう2つ対応をご紹介いたします。

  • 法に触れていないから問題がないことをアピールし、謝罪をしない。

告発された内容が、法律上問題ないからといって、悪くないかのように対応するのは、逆炎上を招いてしまいます。炎上を消すために、法に触れていないことを示しても、世間は、謝罪する気がないのだと認識してしまい、イメージダウンの連続となってしまいます。きちんと告発された内容に対しての謝罪を行いましょう。また、感情的になってコメントしないようにしましょう。事実とは違っていても、弁護士を通して冷静に法的措置を取り、事実を説明しましょう。

  • 謝罪をするタイミングが遅い。

謝罪の最適なタイミングは、告発された内容を確認した後に、即座に対応することでしょう。タイミングが遅ければ、炎上してしまいます。調査で即座に出来ない場合だとしても、「告発が起きたこと」を企業側が謝罪し、調査中などの現状を公開しましょう。素早く対応することによって、炎上を狭めることができます。

 

対応のタイミングが遅かったり、コメントの内容次第で炎上してしまいます。


社員のケアで告発による被害が防げます。

まず第一に、告発の内容はどうであれ、告発してやろうと思ってしまう社員がいることは問題です。そうした社員を一人でも減らすことが出来るのは、コミュニケーションの円滑化です。何が不満なのか、悩みなのかを聞き出しましょう。違うチームの方や、部署の方を交えてコミュニケーションを取ることも大切です。性別、年齢、職務内容が違えば、会社に対して思っていることは、当然ながら違ってきます。だからこそ、そういった人の意見を聞くことが大切です。また、社員が退職される際には、会社に対しての意見を聞き、気持ちよく退社されるようにしましょう。この意見を参考にして、会社環境を見直すことも大切です。

また、社員のネット利用状況について把握しましょう。簡単に会社に対して書き込みができないようにすることで、世間からのイメージダウンを防げます。ネチケットの研修も行いましょう。研修に関しては、こちらの記事をぜひ参考にしてください。

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