不動産販売会社で働いているのですが、最近ネット上で謂れのない事を書き込まれていて困っているんです。

 

不動産関係の会社はネット上の風評被害を受けやすいですからね。
ちなみにどんな被害を受けているんですか?

 

口コミサイトです。不親切な対応と書かれていたり、他のお店に頼んだ方がいいと書かれています。

 

それは困りましたね。ネットの風評被害は正しい対応を取ることが大事です。
営業だけではなく、採用においても影響が出やすいので一緒に見ていきましょう。

不動産業界の風評・炎上の傾向

不動産業界は営業に関わる部分はもちろん、採用に関する部分でも他の業界と比べてネット上でネガティブなことを書き込まれる傾向があります。こういった風評被害があると、営業においてはお客様からのイメージダウンに繋がり、採用においては思うように応募が来なかったり、優秀な人材が集まらないなどの損失につながってしまいます。実際にどのように風評被害が起きるのかを見ていきましょう。

不動産業界の風評被害・炎上事例

パターン1:取り扱っている物件に対してのネガティブな口コミやサイト

賃貸や売買などで取り扱っている物件に対して、「ここの物件は大家が最悪だ」「ここの物件は〇〇がひどい」などと書き込まれるケースです。今は物件などの情報が簡単にネットで検索したら知ることができます。その為このような書き込みがあるとかなり悪い印象になり、契約に繋がらない可能性も出てきます。また、今は事故物件などをまとめたサイトがあります。実際に事故物件と言えるような物件であれば、サイトに載っていても影響はないのですが、ただ単に自然死などの場合にも事故物件として扱われると悪い印象を抱かせてしまいます。

パターン2:会社・店舗や社員に対しての悪口やネガティブな口コミや

会社として悪く書かれるパターン:自社全体のことをGoogle口コミやマンション系コミュニティサイトで悪く書かれたり、サジェストでネガティブなキーワードが並んでいたり、掲示板などでたくさんの誹謗中傷が書かれたりします。

店舗が悪く書かれるパターン:賃貸や販売など具体的に不動産を売買するのは各店舗であり、よくあるケースとしてはそれぞれの店舗のGoogle口コミに「この店舗は対応が悪い」「店舗が汚い」「おとり物件を取り扱っている」など書かれてしまうケースです。不動産会社は世の中に多数あり、さらに店舗の数で言ったらかなりの数あります。そんな中店舗に対して悪い書き込みがあったら、悪い意味で差別化されてしまい、お客様が他の店舗や会社に流れてしまっても仕方ありません。

社員が悪く書かれるパターン:掲示板サイトや、Google口コミなどで直接個人名や、特定可能な情報を用いて、「〇〇は不親切だ」や「〇〇は最悪だ」などと書かれるケースがあります。その書き込まれた個人の印象が悪くなるだけではなく、会社全体としてのイメージも下がることになります。

パターン3:求人系口コミサイトなどでの採用に関わるネガティブな口コミ

不動産業界は昔が特に体育会系だったこともあり、ゴリゴリの営業のイメージや、パワハラがある、ブラック企業といったイメージを抱かれていることがかなり多いです。

実際に転職系サイトや求人口コミサイトなどで、「パワハラについて書かれている」「求職者に悪いイメージがつくような口コミがたくさん書かれている」といった相談が多く来ます。こういった相談などでよくあるのが、昔は確かに体育会系で、少し口コミなどに書かれても仕方なかったが、今は営業スタイルなども変わっていて書かれているようなことは全くないケースです。せっかく社内の環境を良くしたのに、口コミで悪い印象がつくのはもったいないですよね。

読者の皆さんの中には、「説明会などでしっかり説明しているから問題ない」とお考えの方がいらっしゃるかもしれませんが、全くそんなことはありません。採用では求職者からの第一印象が肝心です! 第一印象で悪いイメージがついてしまうと、まず応募する方が減ってしまい、さらに説明会でだけいい顔をしているのではないかと不安になってしまい信用度も減ります。

不動産業界の風評・炎上傾向まとめ

たくさんの事例を見ていきましたが、不動産業界は本当に様々な風評被害を受けやすい業界です。間違った対応をするとさらなる炎上の元になってしまいます。今から挙げるポイントを意識して風評被害には対応するようにしてください。

  1. ネット上での書き込みに対してむやみに反抗しない
  2. ひたすらサクラなどを使って埋めようとしない
  3. 影響がないと思って放置しない
  4. 初期に風評被害を発見できるようにする

この4つのポイントを守らないと最初に受けた被害よりさらに大きな被害に広がってしまいます。一度炎上してしまうと元に戻ることは困難なので、慎重に行動しましょう。といってもそれぞれの風評被害に対して、どのような行動をとるのが正解かというのは素人目には分かりにくいものですよね。

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