こんにちは、デジタルリスク研究所編集部です。

今回はタイトルにもある通り、対策を始めるタイミングについて簡単にお話しします。

「わが社はまだ風評被害受けてないし、特にそういった話は社内で上がらない。普段の活動に影響が出てから対策すればいい!」

そう思っている採用担当者様、役員の方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、今後のブランディング活動に役立つ、実際に風評被害が出ていないときの対応についてまとめました。今後の参考にしていただければと思います!

風評被害の恐ろしい点

IoTが普及するにつれて誰でも簡単に自らが感じたことや意見をいつでも全世界に向けて発信できるようになりました。

SNS等の匿名性により、飲食店で受けたサービス、営業で訪問してきた他社の社員の対応、上司から受けたハラスメントなど、納得いかなかったことや不快に感じたことを発信しやすい環境になっています。

いつ、どこで、どのように書かれるかがわからないのが風評被害の恐ろしいところです。

また、膨大な量の情報がインターネットの世界には存在しており、その中から会社に関する口コミだけを発見することは極めて難しいです。

口コミを書いた人はわざわざ「貴社に関する口コミをこのサイトに書きましたよ!」とは教えてくれないので、会社について書き込まれていることを把握するということは、相当な労力を要することになります。

・IoTが普及した世の中では、いつ、どこで、どのように匿名で意見が発信されるかわからない。
・膨大な量の情報から自分の会社に関することだけをすべて見つけることは不可能に近い。
・見えないところでの機会損失につながる。


機会損失の例

IoTが普及し、便利な世の中になったことで、何か行動を起こそうとする際には「以前その行動を起こしたことがある人の口コミ」を見ることができるようになりました。

例えば物を買うときには、A社、B社、C社の製品をインターネットで比べて、いい口コミが多い会社の製品が買われやすい。就職活動の際には、競合他社を就活口コミサイトで比べて、「ブラック」や「パワハラ」といったネガティブな言葉がない企業の面接を受けに行く。

といったように、誰しも自分が損をしないような選択をするはずです。

逆に言えば、

製品に関する悪い口コミが書き込まれているからその製品を買わなかった。

ブラック企業であるといったような口コミがあるからその企業を受けるのをやめた。

といったように企業の知らないところで、会社を避けて通るような人が増えてしまいます。

口コミを書いた人もそうですが、見た人もまた「口コミ見たから買うのやめたよ!」とは教えてくれないのです。

・人々は損をしないためにネガティブな口コミを参考にする。
・口コミを見た人の数を把握することはできない。


どんな対策をすべきなのか。

ここまで、風評被害に関するリスクについてお話してきましたが、このリスクを回避する方法として監視をすることが挙げられます。

先述した通り、口コミとはいつ書かれるかわからないものです。それを早期発見、対策することにより、被害の拡大を抑えることができます。

しかし、自社で監視をすることはかなりのコストがかかりますし、ノウハウがなければネット上すべての口コミを把握することは難しいので、専門業者に依頼するのが確実でしょう。

実際にどんな口コミが出ているのか、今月でどんなことが書き込まれたのかを把握しておくだけでも今後の対策の足掛かりになります。

・ネット上の口コミを把握するために、監視をすることが最善の対策。
・早期発見、対策をすることが大切。


書かれていなくても…

もし自社について検索をして、目立ってネガティブなものは書かれていなかったとしても検索ページの5ページ目、6ページ目には会社に関するネガティブな口コミは存在するかもしれません。

そして、その口コミがいつか検索ランキング上位に表示されてしまうかもしれません。

会社を守るためにも、一度ネット上の会社に関する口コミを洗い出してみてはいかがでしょうか?

最後までご覧いただきありがとうございました!