こんにちは、風評被害対策ナビ編集部です。今回はタイトルにもある通り、Wikipediaについて解説いたします。

日常的にWikipediaを利用される方も多いのではないでしょうか。

今回は、今後Wikipediaを利用する際に役だつ情報についてまとめました。 今後情報収集の際に参考にしていただけると幸いです!

Wikipediaとは

Wikipediaを日常的な情報収集、書類作成時などに利用されている方も多いと思います。

しかし、Wikipediaの詳細についてご存知の方は少ないのではないでしょうか。

そこで、今回は運営形態など詳細まで解説したいと思います!

歴史

Wikipediaは、2001年にジミー・ウェールズによって開設されました。

ジミー・ウェールズはアメリカ合衆国のアラバマ州に生まれました。アラバマ州オーバーン大学卒業後、シカゴにある先物オプション企業にディーラーとして勤務。退職後、ティム・シェルとBomisを創業し、その後、インターネットのウェブ上で展開する百科事典プロジェクト「ヌーペディア」を始めました。

しかし、ヌーペディアが厳しい査読制度をとっていて発展速度が遅かったこともあり、ヌーペディアの査読者であったラリー・サンガーの勧めに従い、Wikipediaを使って自由な執筆を可能にした新たな百科事典プロジェクト「Wikipedia」を創設しました。

ジミー・ウェールズは、Wikipedia発足当初からプロジェクトの出資者でありサーバやインターネット・トラフィック(通信量)の料金などを支払ってきました。

運営形態

資金面は、開設初期は創設者であるジミー・ウェールズが資金提供を行っていました。しかし、Wikipedia財団が創設されて以降は寄付金や外部団体から寄付されたハードウェアの割合が増加しました。2004年以降は、ハードウェアの購入資金は全額寄付金によるものとなっています。

権限はそれぞれの言語版ごとに管理者が存在し、一定の権限を有しています。権限には、ページの削除・保護や、いわゆる「荒らし」と呼ばれるユーザーのブロックなどが含まれています。各言語版の多くでは、削除などのプロセスは関係者などの協議によって決定されています。  

Wikipediaの懸念点

Wikipediaは自由な執筆を可能にしたことにより多くのメリットが生まれた反面、多くのデメリットも生まれました。

ここでは、デメリットの例をいくつか挙げ説明します。

信憑性

Wikipediaの記事の信憑性については多くの議論がなされています。

全世界に5億人以上のユーザーがいるといわれていますが、誰もが無料で自由に閲覧できるだけでなく、編集行為にも匿名で自由に参加できるのが最大の特徴です。つまり「集合知」から成り立つ事典であるがゆえに、記された情報の正確性を保証しているものではない、というのが前提となっています。

簡単さ、自由さがWikipediaのメリットであり、同時に情報の信憑性を揺るがすデメリットにもなり得るということでしょう

誹謗中傷・犯行予告

Wikipediaが誹謗中傷・犯罪予告につかわれることもあります。

・誹謗中傷の例として、今年新型コロナウイルスで亡くなった岡江久美子さんの例があります。
 岡江さんが亡くなった直後、「63歳没」と修正されただけではなく読み仮名が「おかえころな」に変えられてしまいました。
 ※現在は修正済み

・犯行予告の例として、2008年天皇誕生日の項目に「爆破予告」に関する書き込みがされた例があります。
 皇居内で一般参賀者などを標的とした爆弾テロを行うことが明確に記載されていました。

ステルスマーケティング

自社の利益になる情報をWikipediaに記載したい企業などがステマ業者に依頼をし、偏った情報を記述するといった行為も横行しています。こういったステマ行為は中立性や正確性を貶めるとみなされ、利用規約に反する行為として禁止されています。

ステマ行為が発覚したユーザーアカウントを利用停止・禁止に処するなどの措置を行っています。しかし、当然このような処置でステマが根絶できているわけではありません。

Wikipediaは便利な面もありますが、危険性も持ち合わせています。特に情報の信憑性については、必ず複数のサイトを確認するなどの対処が必要です。


対策方法

Wikipediaのサイト上に不適切な情報、名誉を毀損する内容が表示する場合「削除」を依頼することができます。
しかし、即時に削除されるものや議論が必要なものなど様々な事例があります。

「Wikipediaの削除の方針」については、詳しくはこちらをご覧ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:削除の方針

削除の方針については細かく記載されています。それぞれのケースに見合った対処が求められます。


まとめ

Wikipediaで誹謗中傷などの被害を受けやすいのは、知名度の高い芸能人や企業・法人などです。

Wikipediaの情報は、信憑性が高いと考えている一般の閲覧者が多いため事実無根の競合企業による書き込みや匿名ユーザーによる誹謗中傷は営業活動に大きな影響を与える場合もあります。

このようなネガティブな情報は拡散スピードがとても早いため、早急に対策をとる必要があります。
しかし内容を修正しても、また書き込まれてしまうといった「いたちごっこ」になってしまう可能性があります。
そのため自社での対策が難しい場合は、「風評被害対策専門の企業」もしくは「弁護士」などに相談するという手段があります。

今回は、Wikipediaについてまとめました。

本記事を今後の活動の参考にしていただけたら幸いです!最後までお読みいただき、ありがとうございました!

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