法律を破ったらダメ!!!非弁行為とは??

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こんにちは、風評被害対策ナビ編集部です。今回はタイトルにもある通り、非弁行為について解説いたします。

非弁行為とは

近年,賃貸借契約終了時の敷金返還をめぐって,弁護士資格のない業者が交渉に入ったり,退職代行サービスと称して,退職手続を代行する業者が多くみられます。しかし,これらの行為は,いわゆる「非弁行為」として,弁護士法に違反し,刑事罰が科されることもあります。法律関係の事務を弁護士以外の人に依頼すると警察の捜査に巻き込まれてしまうので気をつけてください。

非弁行為とは、法律で許されている場合を除いて、弁護士法に基づいた弁護士の資格を持たずに報酬を得る目的で弁護士業務を行うこと。


弁護士法

弁護士法では,非弁行為について,以下のような規制があります。これは、ブラック・ジャックのように医師免許のない者が医療行為を行うことが禁止されているのと同様に、弁護士でない者が弁護士の業務を行ってはいけないという定めです。


・弁護士法72条
 弁護士又は弁護士法人でない者は,報酬を得る目的で訴訟事件,非訟事件及び審査請求,再調査の請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし,この法律又は他の法律に定めがある場合は,この限りでない。
・弁護士法73条
 何人も,他人の権利を譲り受けて,訴訟,調停,和解その他の手段によって,その権利の実行をすることを業とすることができない。

 弁護士法72条がいわゆる「非弁行為」を指しています。報酬を得る目的で,法律関係の問題に対して,他人と交渉をしたり,法律相談に応じることを業とすることはできません。これに違反すると,弁護士法77条3号により2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という重い罰則があります。なお,大学の法律サークルによる法律相談や,高齢の父親が所有する土地の用地買収について子供が代わって交渉をするといったことなど、「報酬を得る目的」がなければ,許されます。
 次に、弁護士法73条は,例えば,他人から債権の譲渡を受けて,その取立てをすることを業とすることを禁止するものです。このような行為は,法律上,特別の許可を受けた債権回収会社以外は行うことができません。違反すると弁護士法77条4号により、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。

弁護士法にもきちんと非弁行為についての記載がされている。違反すると2年以下の懲役又は300万円以下の罰金を払わなければならない。


非弁行為の事例

実際に起こった非弁行為の実例を1つ紹介します。

事案

Aさんが、司法書士に対し、過払金返還請求事件を依頼し、印鑑を預け、司法書士が、消費者金融に対し、過払金の発生を主張し、不当利得に基づき1080万9982円等の返還、取引履歴の開示義務違反を主張し、不法行為に基づき50万円の損害賠償請求をすること等を内容とする訴状を作成し、自ら依頼者名義の署名をし、押印する等し、裁判所に提出した事案では、①司法書士による非弁護士活動、②訴訟提起の効力、③Aさんによる追認の効果が問題になりました。
司法書士は訴訟提起後、準備書面、訴えの変更申立書、報告書、忌避申立書等の書面を上記訴状と同様にして作成し、裁判所に提出する等しました。Aさんは各期日に出頭し、司法書士はそれに同行して期日の傍聴をしましたが、弁論準備手続期日の傍聴は許されませんでした。Aさんは、審理の途中、本件の一切の訴訟行為を追認していました。

裁判所の判断

裁判所は、類似の事案において、司法書士が、訴状等の他人から委嘱された趣旨内容の書類を作成する場合であれば弁護士法違反の問題は生じないが、専門的法律知識に基づいて判断し、その判断に基づき書類を作成する場合には弁護士法違反になるとした上で、司法書士が弁護士法72条違反になることを承知しながら、包括的な委任を受けて提起した訴えは、民事訴訟法54条1項に違反し、無効であると判断しました。またこの場合、当事者において受任者が非弁護士であることを知りながら委任したときは、同項本文違反の訴訟行為を追認しても有効にならないと判断しました。
※富山地裁平成25年9月10日判決参照

司法書士が専門的法律知識に基づいて判断し、その判断に基づき書類を作成する場合には弁護士法違反になってしまう。


まとめ

以上、今回は非弁行為について解説いたしました!交渉等を代理で行ったからといって直ちに非弁行為になるわけではなく、当事者間の話し合いの手助けをする程度であれば単なる事務手続の一部と解され弁護士法には抵触しないと解されています。なので、弁護士法に抵触するかどうかの判断は、法律と判例を踏まえて個別の事情を考慮したうえで行う必要があり、専門家でないと判断は難しいです。
弁護士法違反だと感じた場合は、弁護士に相談しましょう。でないと、気づいた時には違反として重い罰則を受けてしまう可能性があります。

本日も記事を読んでいただきありがとうございました!

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